韓国進出の手順と法人形態の選び方

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-14 ・ 読了 約7分

韓国進出を成功させるためには、自社の事業目的に適した拠点形態（現地法人・支店・連絡事務所）を選び、外国投資申告から法人登記、事業者登録に至る一連の行政手続きを漏れなく進めることが不可欠です。事前の市場性確認や商標出願を怠ったまま進出すると、想定外の追加コストや事業停止のリスクが生じるため、まずは最小限のリスクで検証しつつ段階的に投資を進める体制設計が求められます。

韓国進出で最初に確かめること

韓国市場への参入を検討する段階において、現地調査や法人設立へ動く前に確認すべき実務項目が存在します。これらを怠ると、設立手続きの途中で許認可が下りない事態や、権利侵害による事業停止に追い込まれる危険があります。

• 法規制と進出制限の有無
• 外国人投資促進法に基づく制限業種（農業、金融、一部の通信やエネルギーなど）に該当しないか
• 取り扱う製品やサービスに韓国固有の許認可（KC認証、電波法認証、化粧品製造販売業者登録など）が必要か
• 知的財産権の確保状況
• 日本で登録している自社の商標や特許が韓国国内で出願・登録されているか
• 現地の第三者によって類似の商標が先願されていないか
• 決済および為替実務の要件
• 資本金や運転資金の海外送金における外国為替取引法の要件
• 現地での決済手段（クレジットカード決済比率の高さや独自決済基盤への接続要件）
• 現地代理店や提携先の信用状況
• 取引先候補の登記情報および財務内容の健全性
• 独占販売契約の解除条件や知的財産保護の契約条項

商標や輸入規制の具体的な運用は法改正によって変更される場合があるため、詳細は日本貿易振興機構（JETRO）の最新貿易実務情報や各国の公的機関の発表で必ず確かめてください。

進出形態の比較と選び方

韓国へ拠点を設ける場合、主に「現地法人（株式会社・有限会社）」「支社（支店）」「連絡事務所」の3種類から選択します。活動可能な事業範囲や税務上の扱いが大きく異なります。

現地法人（子会社）

現地法人は、韓国の商法に基づいて設立される独立した独立法人です。出資比率や設立要件により、外国人投資促進法が適用される「外国人投資企業」として扱われます。

• 特徴
• 韓国国内で本格的な営業活動、製造、販売が可能
• 外国人投資企業として一定条件を満たす場合、税制上の優遇措置を受けられる場合がある
• 日本本社とは別法人となるため、現地法人の責任は出資額の範囲内に限定される
• 留意点
• 最低資本金として1億ウォン以上を投資しないと、外国人投資促進法に基づく外国人投資企業としての特典や投資ビザ（D-8）の取得条件を満たせない場合がある
• 設立手続きに要する書類や公証手続きが他の形態よりも多い

支社（支店）

日本本社の一部として韓国国内に営業拠点を設ける形態です。外国為替取引法に基づき設置されます。

• 特徴
• 韓国国内で収益を伴う営業活動が可能
• 現地法人と異なり、資本金の最低要件が法律上厳格に定められていない
• 留意点
• 支社で生じた法的責任や債務は、直接日本本社に及ぶ
• 外国人投資企業向けの税制優遇措置は原則として適用されない

連絡事務所

営業活動を行わず、市場調査、宣伝広報、研究開発など非収益活動のみを行う拠点です。

• 特徴
• 会社設立の登記が不要で、税務署での固有番号証の取得など手続きが比較的簡素
• 資本金の払い込み義務がない
• 留意点
• 一切の販売活動や契約締結行為が禁止されている
• 業務範囲を逸脱して営業活動を行ったと税務当局に判断された場合、追徴課税のリスクがある

韓国法人設立の具体的な手順

現地法人（外国人投資企業）を設立する際の実務フローは、法令に沿って段階的に進める必要があります。手続きの着手から登記完了、事業開始までには、おおよそ1か月から3か月程度の期間を要するのが一般的です。

1. 外国人投資申告

韓国の外国為替銀行または大韓貿易投資振興公社（KOTRA）に対して外国人投資申告を行います。この手続きにより、正式な投資資金の受入れ口座が開設可能になります。

2. 投資資金の送金と払込

日本本社名義で、韓国の受入れ銀行の一時保管口座へ資本金を外貨送金します。送金証明書および外貨買入証明書の発行を受けます。資本金は業種や事業規模により異なりますが、外国人投資企業としての登録を目指す場合は1億ウォン以上が1つの基準となります。

3. 定款の公証と登記申請

会社の定款を作成し、公証人の公証を受けます（資本金総額や会社形態により公証免除の要件もあります）。その後、管轄の裁判所登記所で法人設立登記を申請します。登記申請から完了まではおおよそ数日から1週間程度かかります。

4. 事業者登録

法人登記完了後、管轄の税務署へ事業者登録を申請します。事業開始日から20日以内に完了させる必要があります。許認可が必要な業種の場合は、事前に該当行政庁の許認可証を添付しなければなりません。

5. 外国人投資企業登録と銀行口座開設

資本金の払込、設立登記、事業者登録を終えた後、最初に投資申告を行った銀行または公的機関で外国人投資企業登録証明書の発行を受けます。同時に一時保管口座から法人名義の正式な事業口座へ資金を移管します。

海外展開に伴う資金調達や事業計画の策定にあたっては、中小企業庁の支援策や各種相談窓口の活用も検討できます。

費用とスケジュールのおおよその目安

韓国進出にかかる初期費用や維持コストは、事業規模やオフィスの立地、人員計画によって幅があります。一例として、ソウル市内中心部にオフィスを借りて駐在員を1〜2名派遣し、現地スタッフを雇用する場合の一般的な費用構成です。

• 初期費用の構成（おおよその幅）
• 資本金: 1億ウォン以上（外国人投資企業として登録する場合）
• 法人設立関連費用（公証費用、登録免許税、専門家報酬など）: 500万ウォンから1,500万ウォン程度
• 賃貸保証金（チョンセまたは月極契約の保証金）: 家賃の10か月〜20か月分程度（退去時に返還されるが初期キャッシュが必要）
• 内装・什器備品費用: オフィスの広さや仕様により大きく変動
• 毎月のランニングコスト
• オフィス賃料および管理費: 立地や面積により数十万ウォンから数千万ウォンまで幅がある
• 人件費: 採用する職種や語学スキル、経験により変動（韓国の法定手当や退職給付制度の考慮が必要）
• 会計・税務顧問報酬: 毎月数十万ウォン程度から

進出スケジュールの目安としては、事前の市場調査・パートナー選定に2〜6か月、拠点設立手続きに1〜3か月、営業開始準備に1〜2か月を見込み、全体でおおよそ半年から1年程度の期間を想定して計画を立てることが現実的です。

現地展開で直面しやすい失敗例と対策

海外展開を進める中で、日本国内の商慣行や成功体験をそのまま適用しようとした結果、計画の見直しを余儀なくされるケースがあります。進出企業が一度は経験するトラブルの典型例を把握し、対策を講じることが重要です。

パートナー企業への全面依存による事業停滞

現地の商慣習や言語の壁を理由に、販売代理店や提携先へ事業を一任してしまうケースがあります。契約当初は良好に進んでいても、販売実績の報告が滞ったり、契約期間終了間際に競合製品の取り扱いを始められたりして販路を喪失する事例が見られます。

• 対策
• 「現地任せで大丈夫」と過信せず、日本側からも定期的なモニタリングを行う
• 契約書において最低販売目標、報告義務、機密保持、競業避止義務を明確に規定する
• 契約書の作成にあたっては国際法務に精通した専門家にリーガルチェックを依頼する

労務管理や雇用慣行への理解不足

韓国の勤労基準法は労働者保護の観点が強く、残業代の計算、年次有給休暇の管理、解雇規制などにおいて日本の法令とは異なる厳格な運用がなされる場面があります。経営陣が労務規則を十分に理解しないまま現地採用を行い、労使間のトラブルに発展するケースがあります。

• 対策
• 採用前に最新の韓国勤労基準法を確認し、自社の就業規則を現地法に適合させる
• 退職金制度（退職年金制度の導入義務など）をあらかじめコストに織り込む

スピード感の不一致と意思決定の遅れ

韓国のビジネス環境では、交渉や意思決定において迅速さが重視される場面があります。日本本社への確認や社内稟議に数週間を要している間に、商談の機会を逃してしまう、またはパートナー企業からの信頼を損ねてしまうケースが見られます。

• 対策
• 現地責任者に一定枠の決裁権限を委譲しておく
• 日本本社側の意思決定フローを簡素化し、回答期日をあらかじめ取り決めておく

小さく試して段階的に広げる判断

すべての企業が最初から大規模な法人を設立して進出すべきとは限りません。自社のリソースや市場の受容性に応じて、段階的なステップを踏むことがリスク軽減につながります。

• 越境ECや代理店販売によるテストマーケティング
• 現地に法人を置かず、日本の拠点のまま販売を開始し、製品の需要を直接測定する
• 現地の展示会へ出展し、バイヤーの反応や競合製品の価格帯を確認する
• 連絡事務所による市場調査
• 営業活動を行わず、市場の動向分析や潜在的な提携先の開拓に専念する
• 市場性が確認できた段階で、支店や現地法人への組織変更を検討する
• 撤退ラインの事前設定
• 進出前に「2年で売上〇〇ウォンに達しない場合は撤退する」といった明確な評価基準を定める
• 撤退にかかる費用や法的手続き（清算結了までにおおよそ半年から1年以上を要する場合がある）も事前に試算しておく

現地の法律、税制、外資規制、労働法等は年度ごとに改正されることがあるため、進出を判断する際は各公的機関や公認会計士・弁護士等の専門家に最新情報を確認しながら実務を進めてください。

よくある質問

Q. 韓国進出にあたり、最低資本金に法的な制限はありますか？

A. 一般的な商法上の法人設立においては100ウォンから設立可能ですが、外国人投資促進法に基づく「外国人投資企業」として登録し、税制優遇や駐在員ビザ（D-8）の取得要件を満たすためには、原則として1億ウォン以上の投資が必要です。

Q. 韓国に会社を設立する際、現地の居住者が役員に必要ですか？

A. 韓国の商法上、代表取締役や役員に韓国国籍者や現地居住者を必ず含める義務はありません。日本在住の日本人のみで役員を構成することも可能ですが、税務署での事業者登録や銀行口座の開設実務においては、現地居住の代理人やスタッフがいた方が手続きが円滑に進む場面があります。

Q. 現地法人を設立せず、越境ECから始めるメリットは何ですか？

A. 現地にオフィスを構えたり法人登記を行ったりする初期投資や固定費を抑え、韓国市場における製品の受容性や価格競争力をテストできる点です。需要の確証を得た上で現地法人設立へ進むことで、過剰な初期投資リスクを低減できます。